入学のお金の準備、どこまで進んだか
買う物・手続き・入学後の毎月のお金の進み具合を選ぶと、準備度の点と、次に手をつける1つが出ます。
結果の例51点・見積もりと段取りの途中年長の9〜12月・公立・学童を使う条件で答えたとき
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必要な金額を計算するものではありません。手続きの時期や援助の条件は市区町村で違うので、最後はお住まいの市区町村と入学する学校の案内で確かめてください。
回答は選択式です。
・入力した内容はこの端末の中だけで計算します。どこにも送信しません。
・氏名や住所など、個人を特定する入力欄はありません。
・ページを閉じると入力は残りません。
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入学準備度（100点満点の目安）
0点
3つの軸ごとの進み具合
次に手をつける1つ
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点数のつけ方と、置いている前提（クリックで開きます）
- 15問のうち最初の4問は場面を分ける質問で、点数には入れていません。残りの11問を「一時費用の見積もり」（4問）「手続きと段取り」（4問）「毎月のお金と働き方」（3問）の3つに分け、それぞれの満点に対する割合を出し、30：35：35の重みで足したものを準備度としています。この重みは当サイトが置いた仮の数字で、統計の裏づけがあるものではありません。
- 「まだ年中で、時期が先」「調整は要らない」を選んだ問いは、その軸の満点から外して割合を出します。ひとつの軸の問いがすべて外れたときは、その軸を除いた残りの軸で重みを割り直します。
- 「次に手をつける1つ」は、点の低い問いのうち、最初に選んだ時期（年中・年長の4〜8月・9〜12月・1〜3月）に先に来る手続きから順に1つを選んでいます。この順番も当サイトが置いたものです。
- 点数は準備の進み具合の目安で、入学までに要る金額や、援助を受けられるかどうかを計算するものではありません。
- 設問で使っている学習費の金額は、文部科学省の令和5年度の調査の平均です。学校教育費と学校給食費は1〜6年生の平均で、入学の年の出費はこれより大きくなることがあります。学校給食費は令和8年4月からの負担軽減より前の数字です。
- この診断は公立小学校に通う場合を前提に書いています。国立・私立の小学校では授業料や入学金などが加わります。
参照した公表資料（2026年9月27日に確認・クリックで開きます）
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」（令和6年12月25日公表資料の訂正版・令和8年1月16日）。公立小学校の学習費総額は年366,599円で、うち学校教育費が74,336円（図書・学用品・実習材料費等36.1%、通学関係費29.2%）、学校給食費が35,774円、学校外活動費が256,489円です。私立小学校の学校教育費は978,271円です。補助学習費には、各家庭での学習机や参考書などの購入費が含まれます。学習費調査の結果のポイント（PDF）
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」（令和8年1月16日差替）。公立小学校の学習費総額は、1年生が395,394円、2年生が297,710円、6年生が432,708円です。家庭内学習費は、1年生が31,032円、2年生が10,292円です。学習費調査の結果の概要（PDF）
- 学校保健安全法施行令 第1条。就学時の健康診断は、学齢簿の作成後、翌学年の初めから4月前（就学に関する手続の実施に支障がない場合は3月前）までの間に行うと定めています。学校保健安全法施行令（e-Gov）
- 学校教育法施行令 第5条。市町村の教育委員会は、翌学年の初めから2月前までに入学期日を通知し、小学校が2校以上ある市町村では、この通知で就学すべき学校を指定すると定めています。学校教育法施行令（e-Gov）
- 文部科学省「就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）」。準要保護の認定基準は各市町村が定めています。国の補助の対象品目に、新入学児童生徒学用品費等が含まれます。就学援助ポータルサイト
- 文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」。要保護者への国の補助の単価のうち、新入学児童生徒学用品費等は、小学校で57,060円から64,300円に引き上げられました。就学援助の概要 令和8年度（PDF）
- 文部科学省「就学援助実施状況等調査結果」（令和7年度に実施した調査・令和8年7月8日公表、7月30日に就学援助率を訂正した版）。令和6年度の公立小学校の就学援助率は12.47%です。新入学児童生徒学用品費等の入学前支給は、小学校で1,746市町村のうち1,524市町村（87.3%）が令和7年度の入学者に実施しました。就学援助実施状況等調査結果 令和7年度（PDF）（調査の一覧）
- こども家庭庁「令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（令和7年5月1日現在）。利用できなかった児童は16,330人（うち小学1年生1,966人）です。新1年生を4月1日から受け入れるクラブは98.7%です。平日の終了時刻が18時31分以降のクラブは62.3%（18時31分〜19時が54.9%、19時1分以降が7.4%）です。月額利用料は、利用料を取っているクラブのうち「4,000〜6,000円未満」が26.2%で最も多く、1万円未満が80.7%です（おやつ代などの実費は別に集めるクラブがあります。月額利用料は2026年9月28日に確認）。放課後児童クラブの実施状況 令和7年（PDF）
- こども家庭庁「令和8年度 放課後児童クラブの実施状況（速報値）」（令和8年5月1日時点）。登録児童数は1,602,037人、利用できなかった児童は14,713人です。放課後児童クラブの速報値 令和8年度（PDF）
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」。3歳以上高校生年代までは1人月10,000円（第3子以降は30,000円）で、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に、前月分までの2か月分が支給されます。児童手当制度のご案内
- 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」。令和8年4月から、公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費を国が支援しています。完全給食の基準額は児童1人・1か月5,200円で、年間11か月分です。基準額を超える部分は保護者から徴収できるため、自治体によっては保護者の負担が残ります。学校給食費の負担軽減
- 一般社団法人日本鞄協会ランドセル工業会「ランドセル購入に関する調査 2026年」（2026年4月に入学する児童がいて、ランドセルを新しく購入した20〜69歳の1,500人が回答）。平均購入金額は62,034円で、65,000円以上を選んだ人が46.0%でした。ランドセル購入に関する調査 2026年
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ほかの段階の診断を見る9本この診断は、入学準備の進み具合を確かめるための目安です。費用の総額や、援助を受けられるかどうかを判定するものではありません。就学時健康診断の日程、通う学校の指定、学童の利用、就学援助の認定の基準と支給の時期は、お住まいの市区町村が決めています。個別の手続きは、市区町村の教育委員会や子育て支援の窓口、入学する学校に確かめてください。特定の商品やサービスの利用を勧めるものではありません。