小学校6年間の費用の計算：学年ごとの学習費・給食費・学童の目安

単位は円です。子ども1人あたり・1年間の平均で、調査の対象期間は令和5年4月から令和6年3月です。表の6学年の合計の学習費総額（2,197,261円）は、文部科学省の表2の値と同じです。

令和6年12月25日の公表値は、令和8年1月16日に訂正されました。この表は訂正後の値です（公立小学校の学習費総額の平均は、訂正前336,265円、訂正後366,599円）。

調査に答えた公立小学校の児童は6,627人（405校）です。学習費総額の標準誤差率は、学年ごとに2.18%から3.69%です。補助学習費は学習塾や通信教育など、その他の学校外活動費は習い事や体験活動などです。

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」 e-Stat 表2 学年（年齢）別の学習費 (2)小学校（2026年1月16日公開）
• 文部科学省 調査結果の概要【令和8年1月16日差替】 表2（5頁）・表5（12頁）
• 文部科学省 「子供の学習費調査」結果の訂正について 別添2（19頁）
• 文部科学省 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント（訂正版） 表2（2頁）

単位は円です。子ども1人あたり・1年間の平均で、調査の対象期間は令和5年4月から令和6年3月です。表の6学年の合計の学習費総額（10,457,700円）は、文部科学省の表2の値と同じです。

私立小学校の令和5年度の公表値も、令和8年1月16日に訂正されました。この表は訂正後の値です（学習費総額の平均は、訂正前1,828,112円、訂正後1,741,516円）。

調査に答えた私立小学校の児童は1,659人（74校）で、公立より少なく、学年別の額は誤差が大きくなります。学習費総額の標準誤差率は、学年ごとに3.35%から5.24%です。

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」 e-Stat 表2 学年（年齢）別の学習費 (2)小学校（2026年1月16日公開）
• 文部科学省 調査結果の概要【令和8年1月16日差替】 表2（5頁）・表5（12頁）
• 文部科学省 「子供の学習費調査」結果の訂正について 別添2（19頁）
• 文部科学省 調査の概要【令和8年1月16日差替】 1頁（調査に答えた人数）

令和8年（2026年）4月から、国が、公立小学校（義務教育学校前期課程などを含む）の給食の食材費を、地方自治体に支援しています。年間では11か月分です。

食材費が基準額を超える分は、引き続き保護者から集めることができます。このため、市区町村によっては、保護者の負担が残ります。保護者の手続きは、原則として要りません。

完全給食の基準額は、令和5年度の学校給食費の全国平均（完全給食の小学校で月4,688円）に、近年の物価の動きを加えて決められました。対象は公立小学校で、国立と私立は入っていません。

令和5年度の学習費調査の給食費は、この支援が始まる前の額です。ただし、公立小学校の児童の2割（支出率80.0%）は、その時点でも給食費を払っていません。

• 文部科学省 学校給食費の抜本的な負担軽減
• 文部科学省 三党合意に基づく学校給食費の抜本的な負担軽減について（令和8年1月26日）2頁・4頁
• 文部科学省 デジタルチラシ「学校給食費の抜本的な負担軽減」
• 支出率は、e-Stat 表3 学習費支出状況 (2)小学校

利用料を集めているクラブ25,296か所（全クラブ25,928か所の97.6%）の分布です。クラブの数で数えた割合で、利用する児童の数ではありません。

利用料の減免を行っているクラブは22,574か所で、利用料を集めるクラブの89.2%です。生活保護、市町村民税非課税、就学援助、ひとり親、兄弟姉妹の利用などの世帯が対象です。

おやつ代などの実費は、全クラブ25,928か所に対する割合です。実費を集めないクラブが36.1%で、集めるクラブでは月1,500円以上2,500円未満が多くなっています。

• こども家庭庁 令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和7年12月23日公表）23頁・24頁
• こども家庭庁 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

支出率は、その費用を払った子の割合です。支出者の平均は、払った子だけの1年間の平均で、千円単位で公表されています。調査の平均（学年別の表）には、払っていない子も入っています。

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」 e-Stat 表3 学年（年齢）別の学習費支出状況 (2)小学校（2026年1月16日公開）
• 文部科学省 調査の概要【令和8年1月16日差替】 7頁（項目別定義）

• 足す範囲：選んだ学年から6年生まで、各学年を1年分として足します。年度の途中の月だけを数えることはしません。
• 調査の平均：学年別の平均額を、そのまま使います。家庭ごとの額とは違います。
• 給食費：「自分の額」は、入れた月額を11か月分にします。国の支援が年11か月分であることに合わせた、当サイトの置き方です。
• 学校外活動費：「自分の額」は、入れた月額を12か月分にして、足す学年すべてに同じ額で当てます。
• 学童：入れた月額を12か月分にして、選んだ学年に足します。減免を受けるときは、減免後の額を入れてください。
• 月あたり：合計を、足す年数に12をかけた月数で割り、四捨五入しています。
• 1年生の額：調査の対象期間は令和5年4月から令和6年3月です。入学前の年度に買った物は、1年生の額に入らないことがあります。
• 入れていないもの：国立小学校、就学援助、市区町村独自の助成、中学校以降の費用、入学前の準備の費用、物価の変化です。
• 制度の前提：給食費の国の軽減が、2027年度以降どうなるかは確かめていません。

• 文部科学省「子供の学習費調査」の調査の概要。調査の対象、標本の大きさ、費用の範囲です。PDF
• 文部科学省の結果のページ。令和5年度の結果の概要と、訂正の公表がまとまっています。結果の概要
• 文部科学省「就学援助制度について」。要保護者と準要保護者、補助の対象になる費目が載っています。ページ
• 政府統計の総合窓口（e-Stat）の「子供の学習費調査」。調査のトップ