保活準備度チェック

15問のうち4問は場面を分ける質問で、点数には入れていません。残り11問を「調べる」「整える」「広げる」の3つに分け、それぞれの満点に対する割合を出し、調べる35パーセント・整える30パーセント・広げる35パーセントの重みで足したものを準備度としています。この配点は当サイトが置いた仮の重みで、統計の裏づけがあるものではありません。育児休業の設問で「取っていない」を選んだ場合は、その1問を満点から外して割合を出します。

設問と結果の文で触れている公表値は次の3つです。

• 待機児童は令和8年4月1日時点で2,435人（前年より181人増）、うち1・2歳児が86.9パーセント（2,117人）。待機児童が0人の市区町村は1,552自治体で全体の89.1パーセント（熊本県内の値は暫定値）。待機児童のうち1,838人（75.5パーセント）は都市部にいます。この取りまとめの「都市部」は、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）と近畿圏（京都・大阪・兵庫）の7都府県と、そのほかの政令指定都市・中核市です。待機児童の集計では、育児休業中の人、特定の園だけを希望している人、求職活動を休止している人、地方単独保育施策を利用している人は除外4類型として数に含めない扱いがあります。「他に利用可能な保育所等」の目安は、通常の交通手段で自宅から20分から30分未満で登園できることとされています。出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」（こども家庭庁のページ・2026年10月2日閲覧）
• 利用料は3歳から5歳までが無償、0歳から2歳までは住民税非課税世帯が対象。認可外保育施設等は保育の必要性の認定を受けた上で、3歳から5歳は月額4.03万円まで、0歳から2歳の住民税非課税世帯は月額4.57万円まで（2026年10月利用分から。9月利用分までは3.7万円と4.2万円）。金額の出典: 子ども・子育て支援法施行令 第15条の6 第3項・第4項（2026年10月1日施行の版・e-Gov法令検索・2026年10月2日閲覧）。通園送迎費・食材料費・行事費は無償化の対象外です。対象と対象外の費用の出典: こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」（こども家庭庁のページ・2026年10月2日閲覧。このページの上限額は10月2日の時点で9月利用分までの額のままです）
• 保育所等に入れなかったことを理由に育児休業給付金の期間を延長する手続きは、2025年（令和7年）4月から変わりました。市区町村が発行する入所保留通知などに加えて、利用申込書の写しと、育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書の提出が必要で、申込みが速やかな職場復帰のために行われたものと認められることが要件になっています。出典: 厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」（厚生労働省のページ・2026年9月6日閲覧）