保育園・幼稚園の手続きとお金 早見表

保育園・幼稚園に入る前後の手続きと、無償化・軽減の金額を、時期の順に20行で並べた早見表です。数字・時期・窓口は2026年9月27日に国と自治体の公式ページで確かめたもので、制度が変わったらこの表を直します。

1行が1つの手続きか制度です。申込の日程や判定の線のように自治体によって違うところは、自治体の例を1つだけ示しています。住んでいる市区町村の案内で、同じ項目を確かめてください。

• 入園の1年ほど前保育の必要性の認定・就労証明書・こども誰でも通園制度
• 入園前年の秋から冬4月入所・幼稚園の入園・施設等利用給付認定・企業主導型保育
• 結果のあと育児休業給付金の延長・認可外保育施設・一時預かり・病児保育
• 入園後の毎月のお金保育料の無償化・多子軽減・副食費の免除・預かり保育
• 入園後に毎年あること保育料の決定と見直し・現況届

入園の1年ほど前：認定の種類と書類を知る

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
保育の必要性の認定（2号・3号）	保育所・認定こども園・地域型保育を使いたい子の保護者。2号は3〜5歳、3号は0〜2歳です。	利用の申込と同時に申請できます。	住んでいる市区町村	就労・妊娠出産・求職・就学などの事由が要ります。保育標準時間は最長11時間、保育短時間は最長8時間。短時間になる就労の下限は月48〜64時間の範囲で市町村が決めます。	こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」確認 2026-09-27
就労証明書（国の標準的な様式）	就労を理由に保育の認定を受ける保護者	申込の締切から逆算して、勤務先へ早めに依頼します。	記入は勤務先、提出先は市区町村	標準的な様式を原則として使うことが内閣府令（令和6年内閣府令第84号）で決まり、2024年9月30日に施行されました。標準様式を使っていない自治体もあるので、自治体が指定する様式を使います。	こども家庭庁「就労証明書」に関する情報確認 2026-09-27
こども誰でも通園制度	0歳6か月から満3歳未満で、保育所などに通っていない子。親の就労は問いません。	2026年度から全国で実施。市町村の認定のあと、施設で事前面談をしてから予約します。	市町村（認定）。予約は「つうえんポータル」	月10時間まで。2026・2027年度は、条例で3〜10時間未満にしている自治体があります。利用料は1時間300円程度が国の示す標準で、額は施設が決めます。	こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」（2026年3月改訂版）確認 2026-09-27

申込の時期：入園前年の秋から冬

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
認可保育所・認定こども園・小規模保育の4月入所（一次申込）	2号・3号の認定を受ける子	日程は自治体によって違います。荒川区の例（2027年4月入所）：受付は2026年10月27日〜11月10日、結果の回答は2027年1月29日です。	市区町村。希望の園を書いて申し込み、市区町村が利用調整をします。	利用調整では、市町村が定める基準で、保護者の状況などから優先順位をつけます。	荒川区「令和9年（2027年）4月保育園入園申込みスケジュール」 こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」確認 2026-09-27
幼稚園の入園（願書）と1号認定	幼稚園・認定こども園で教育を受ける3〜5歳の子。共働きでも1号認定で幼稚園を使えます。	日程は園によって違います。横浜市の例（2027年度入園）：願書の配布は2026年10月15日以降、受付は11月1日以降です。	各園に直接申し込みます。1号認定は園を通じて市町村に申請します。	定員を超えた場合などに面接などの選考をする園があります。保育料は下の「3〜5歳の保育料の無償化」の行を見てください。	横浜市「令和9年度横浜市内の幼稚園の園児募集」 こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」確認 2026-09-27
施設等利用給付認定（無償化のための認定）	新制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設・一時預かりなどで無償化を受ける子。認可保育所・地域型保育・企業主導型保育などに在籍している子は申請できません（さいたま市の例）。	使い始める前。幼稚園の預かり保育の分は、原則として通う園を通じて申請します。	市区町村	1号は3〜5歳の全世帯（新制度外の幼稚園）。2号は3〜5歳で保育の必要性がある子。3号は0〜2歳（満3歳になった後の最初の3月31日まで）で、住民税非課税世帯かつ保育の必要性がある子です。	こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」 さいたま市「幼児教育・保育の無償化の全体像」確認 2026-09-27
企業主導型保育	設置した企業などの従業員の子（従業員枠）と地域の子（地域枠は定員の最大50%）	施設ごとに募集します。市区町村の一斉申込とは別です。	市区町村を通さず、施設に直接申し込みます。入園も施設が決めます。	保育料は施設が決めます。3〜5歳と、0〜2歳の住民税非課税世帯は「標準的な利用料」が無償で、利用している施設に必要書類を出します。	企業主導型保育事業ポータル（児童育成協会）「ご利用検討中の保護者様へ」 こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」確認 2026-09-27

結果のあと：育休延長と預け先の無償化

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
育児休業給付金の延長（保育所に入れなかったとき）	子が1歳（再延長は1歳6か月）の時点で保育所などに入れず、育児休業を延長する人	延長するときの支給申請に書類を添えます。2025年4月から手続きが変わりました。	ハローワーク	支給は1歳6か月まで、再延長で2歳まで。添付するのは、延長事由認定申告書、市区町村への申込書の写し、入所保留通知などの3点です。申込で入所保留を希望すると意思表示していると延長できません。申込書の写しは申込のときに取っておきます。	厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」 厚生労働省リーフレット（2025年4月からの延長手続き）確認 2026-09-27
認可外保育施設の無償化	認可保育所などを使えていない子で、施設等利用給付認定（2号・3号）を受けた子	認定を受けてから。いったん保育料を全額払い、あとで申請して受け取る自治体があります（さいたま市の例）。	市区町村	3〜5歳は、2026年9月利用分までは月3.7万円、10月利用分からは4.03万円まで。0〜2歳の住民税非課税世帯は、9月利用分までは月4.2万円、10月利用分からは4.57万円まで。都道府県などに届け出て、国の基準を満たす施設が対象です。	こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」 子ども・子育て支援法施行令 第15条の6（2026年10月1日施行・e-Gov） さいたま市「幼児教育・保育の無償化の全体像」確認 2026-10-01
一時預かり	急な用事、短時間の仕事、リフレッシュなどで家庭で保育できないとき。幼稚園の在園児を教育時間のあとに預かる形もあります。	使う日に合わせて実施施設へ申し込みます。	保育所・地域子育て支援拠点などの実施施設	料金は自治体・施設によって違います。施設等利用給付認定を受けていれば、認可外保育施設と同じ月額上限の範囲で無償化の対象です。	こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」 こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」確認 2026-09-27
病児保育	病気や病気の回復期で、保護者が家庭で保育できない子	必要になったとき。利用の手順は自治体によって違います。	病院・保育所などに付設された施設	料金は自治体によって違います。施設等利用給付認定を受けていれば、認可外保育施設と同じ月額上限の範囲で無償化の対象です。	こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」 こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」確認 2026-09-27
ファミリー・サポート・センター	乳幼児や小学生などの子育て中の保護者（会員になって利用）	使う前に会員登録をします。	市区町村のファミリー・サポート・センター	利用料は自治体によって違います。施設等利用給付認定を受けていれば無償化の対象です。送迎だけの利用は対象外です（さいたま市の例）。	こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」 さいたま市「幼児教育・保育の無償化の全体像」確認 2026-09-27

入園後の毎月のお金：無償化と軽減

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
3〜5歳の保育料の無償化	幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育を使う3〜5歳の全ての子	満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間。幼稚園は満3歳から対象です。	通う施設・市区町村	利用料が無料になります。幼稚園の上限は、2026年9月利用分までは月2.57万円、10月利用分からは2.8万円。通園送迎費・食材料費・行事費は保護者の負担のままです。	こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」 子ども・子育て支援法施行令 第15条の6（2026年10月1日施行・e-Gov）確認 2026-10-01
0〜2歳の保育料の無償化（住民税非課税世帯）	保育所・認定こども園・地域型保育を使う0〜2歳で、住民税非課税世帯の子	利用を始めた月から	市区町村	利用料が無料になります。課税世帯は所得に応じた保育料です（下の「保育料の決定と見直し」の行）。	こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」確認 2026-09-27
多子軽減（きょうだいの保育料）	保育所などを使う0〜2歳の子（課税世帯）	利用を始めた月から	市区町村	保育所などを使う最年長の子を第1子と数え、0〜2歳の第2子は半額、第3子以降は無料です。保育所・認定こども園（2号・3号）では、小学校入学前の子まで数えます。年収360万円未満相当の世帯は、上の子の年齢を問わず数えます。	こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」 こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」確認 2026-09-27
副食費（おかず・おやつ代）の免除	3〜5歳で、年収360万円未満相当の世帯の子と、全ての世帯の第3子以降	保育料と同じく市区町村が判定します（横浜市は毎年9月に更新）。	市区町村・通う施設	副食費が免除されます。年収360万円未満相当の線は自治体が市民税額で判定します。横浜市の例では市民税所得割57,700円以下（ひとり親世帯等は77,100円以下）です。	こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」 横浜市「利用料（保育料）および副食費の免除対象の決定方法」確認 2026-09-27
幼稚園の預かり保育の無償化	幼稚園・認定こども園の預かり保育を使う子で、施設等利用給付認定（2号・3号）を受けた子	認定は、原則として通う園を通じて申請します。	市区町村（園を経由）	2026年9月利用分までは、利用日数×450円と実際の利用料の少ない方が、月1.13万円まで無償。10月利用分からは日数×490円、月1.23万円まで。満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子は、9月利用分までは月1.63万円、10月から1.77万円までです。	こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」 子ども・子育て支援法施行令 第15条の6（2026年10月1日施行・e-Gov） 子ども・子育て支援法施行規則（2026年10月1日施行・e-Gov）確認 2026-10-01
東京都の第1子の保育料無償化（自治体独自の例）	都内の認可保育所などを使う第1子。年齢・所得を問いません（3〜5歳は国の制度で無償のため、変わるのは0〜2歳です）。	2025年9月1日から	住んでいる区市町村。都は、実施する区市町村を支援する仕組みです。	保育料等が無料になります。対象の施設と費用の範囲は、住んでいる区市町村の案内で確かめます。	東京都福祉局「保育料等の無償化について」確認 2026-09-27

入園後に毎年あること：見直しと現況届

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
保育料の決定と見直し（0〜2歳・課税世帯）	保育所などを使う0〜2歳の子の課税世帯	入園時に決まり、住民税額が決まったあとに見直されます。横浜市の例：市民税額の決定（毎年5〜6月）に合わせて、毎年9月に更新します。	市区町村（決定の通知が届きます）	国が定める上限額の範囲で市町村が決めます。保護者の市町村民税の所得割額などをもとに算出します。国の上限額は保育料の上限の計算で出せます。	こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」 横浜市「利用料（保育料）および副食費の免除対象の決定方法」確認 2026-09-27
現況届（在園を続けるための確認）	保育所などに在園している子の保護者	年1回。荒川区の例：毎年1月ごろ、在籍する園を通じて書類が届きます。	市区町村（園を経由）	保育を必要とする状況を確かめる届けです。荒川区の例では、出さないと退園になる場合があり、勤務先・住所・家族が変わったときもその都度届け出ます。	荒川区「保育園在園中の方へ（教育・保育給付認定現況届）」確認 2026-09-27

更新の記録：2026年9月27日に作成（2026年10月利用分からの上限額の引き上げを反映）。2026年10月1日に、上限額が上がったことに合わせて言い方を直しました（確認日が2026-10-01の行）。

この表は、国の制度と一部の自治体の公表内容を2026年9月27日時点で整理したものです。申込の日程、保育料、認定の基準、独自の軽減は自治体によって違います。最新の内容は、住んでいる市区町村の窓口や公式ページで確かめてください。表の金額は制度の上限や基準を示したもので、個々の世帯の負担額を保証するものではありません。