1歳までにかかるお金の見通し:0歳の費用・離乳食・ベビー用品と、もらえるお金

「1歳までにかかるお金の見通し」「離乳食・ベビー用品の費用と、入るお金の手続き」の文字と、0〜3歳の子育ての色の地に哺乳びんの絵

0歳の1年間にかかる費用は、第一子の家庭の平均で約58.6万円です。預貯金と保険は含まず、月にならすと約4.9万円になります(国立成育医療研究センターの2024年11月の調査)。

入る側は、児童手当が3歳未満で月15,000円、出産育児一時金が原則50万円です。育児休業給付金は、休業開始時賃金日額の67%(181日目から50%)です(厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q12、2026年10月28日確認)。

最初の期限は2つあります。出生届は出生の日から14日以内、児童手当の申請は出生日の翌日から15日以内です。里帰り出産でも、児童手当の申請先は現住所の市区町村です。

1歳までのお金の目安

  • 58.6万円第一子が0歳の家庭の、1年間の費用の平均です。預貯金と保険は含みません(国立成育医療研究センター、2024年11月の調査)。
  • 15,000円3歳未満の子の児童手当の月額です。第3子以降は30,000円です(こども家庭庁)。
  • 50万円出産育児一時金の額です。産科医療補償制度に加入している施設で、在胎22週以降に出産した場合の額です(協会けんぽ)。

確認 2026-10-14〜10-30・根拠は本文の表に

数字と制度は、2026年10月14日から30日に、こども家庭庁、厚生労働省、法務省、日本年金機構、協会けんぽ、国立成育医療研究センター、自治体と事業者の公式ページで確かめました。

目次

0歳の1年間にかかる費用の平均

内閣府の子育て費用の調査は2009年の実施で、時点が古くなっています。0歳と1歳の費目別の平均は、国立成育医療研究センターが2024年11月に母親へ行ったWeb調査で確かめられます。

費目(年間の平均) 0歳(154人) 1歳(172人)
衣類・服飾雑貨 140,616円 183,101円
食費 169,719円 277,417円
生活用品費 223,810円 235,915円
医療費 7,827円 7,224円
保育費 8,923円 71,009円
お祝い行事関係費 2,048円 15,978円
レジャー・旅行費 19,396円 43,732円
そのほか(学校外教育・習い事・携帯・おこづかい) 13,570円 5,627円
小計(預貯金・保険を除く) 585,909円 840,003円
預貯金・保険(参考) 372,527円 195,648円
年間の合計 958,436円 1,035,651円

出典:三澤奈菜・竹原健二「日本における0〜18歳の子育てに要する費用の調査」『日本公衆衛生雑誌』73巻2号 表3(2024年11月実施、確認日 2026年10月14日)。「そのほか」は4費目の合計で、当サイトの計算です。

0歳は、衣類・服飾雑貨、食費、生活用品費の3費目で約53.4万円になり、小計の約91%を占めます。ベビーベッドなどの子ども用家具・寝具は、調査では生活用品費に入ります。

1歳は、食費が約27.7万円に増え、保育費も約7.1万円になります。小計は約84.0万円で、月にならすと約7.0万円です。

気をつけること

この平均は、調査会社のモニターの母親に、2024年11月に1回だけ聞いた第一子の回答です。無作為に選んだ人の平均ではありません。0歳は154人、1歳は172人です。産休や育休による収入の変動と、第二子以降の費用は、調査で把握していません。

くわしく:月にならした額の出し方

小計を12で割った、当サイトの計算です。0歳は585,909円÷12で約48,800円、1歳は840,003円÷12で約70,000円です。月ごとの実際の額は、ベビー用品を買いそろえる時期や行事で変わります。

月齢ごとのお金の山と手続き

月齢ごとに、出費の中身と手続きの期限が変わります。出費が出る場面と入るお金を、表にしました。

月齢の目安 出費が出る場面 入るお金と手続き
妊娠中〜出産直後 衣類、生活用品(ベビーベッドなどの寝具・家具、おむつなどの消耗品)。チャイルドシートは、6歳未満の子を車に乗せるときに使用が義務です 妊婦のための支援給付の1回目が5万円です。出産育児一時金は原則50万円で、直接支払制度なら、費用との差額だけを窓口で払います
生後14日まで 医療費です。自己負担は、市区町村の助成で軽くなります 出生届は出生の日から14日以内です。児童手当は出生日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請します
生後2〜4か月 予防接種が始まります。定期接種は対象年齢のうちは無料で、任意接種は原則自己負担です B型肝炎、ロタウイルス、5種混合、小児の肺炎球菌が、生後2か月ごろから始まります。乳児家庭全戸訪問は、生後4か月までに1回が原則です
生後5か月〜1歳前 離乳食が始まり、食費が増えます こども誰でも通園制度が、0歳6か月から使えます。保育所などに通っていない子が対象です
1歳前後 保育費が出始めます。衣類・服飾雑貨も、0歳より増えます 育児休業は原則1歳までです。保育所に入れないなどのときは、最長で2歳まで延ばせます。麻しん風しんと水痘の定期接種が1歳から始まります

出典:道路交通法、厚生労働省「生後2か月から推奨される予防接種」「乳児家庭全戸訪問事業実施要綱」「育児休業」(確認日 2026年10月14日)。

離乳食のお金の見方

離乳の開始は生後5〜6か月頃、完了は生後12〜18か月頃が目安です(こども家庭庁「授乳・離乳の支援ガイド」)。

手作りの1食あたりの材料費を示す公的な統計は、確かめた範囲では見つかりませんでした。このため、手作りの平均額は示しません。

市販品は、店の掲載価格で確かめられます。アカチャンホンポのオンラインショップでは、キユーピーの「こだわりのひとさじ」が1食203円、「にこにこボックス」が311〜388円です(検索結果、税込、2026年10月14日の表示)。

市販品の利用は広がっています。育児用品メーカーのピジョンが2025年10月に行ったアンケートでは、離乳食の準備を「手作りと市販品を半々くらい」とした人が52.4%、「主に市販品」とした人が17.8%でした(回答者8,639人)。

離乳食で困ったことの1位は、「作るのが負担、大変」の33.5%でした(厚生労働省、平成27年度の乳幼児栄養調査 第1部)。2015年の調査なので、時点が古い数字です。

手作りと市販品の調査の数字

ピジョンのアンケートで、離乳食の準備方法が「主に手作り」だった人は29.8%でした。「半々くらい」の52.4%と「主に市販品」の17.8%を足すと70.2%で、市販品を取り入れている人が7割ほどです(足し算は当サイトの計算)。

調査と設問 結果 出典と確認日
市販のベビーフードを使う頻度(ピジョン、回答者8,639人) 「ほぼ毎日」28.3%、「週に2〜3回」24.9%、「週に4〜5回」14.9%、「ほとんど使わない」1.8% ピジョンインフォ「離乳食」についてのアンケート(2025年10月実施、2026年10月30日確認)
市販のベビーフードを使う抵抗感(同じアンケート) 「全く抵抗はない」69.4%、「どちらかといえば抵抗はない」24.9%、「どちらかといえば抵抗がある」5.6%、「抵抗がある」0.2% ピジョンインフォのアンケート(2026年10月30日確認)
離乳食や幼児食で悩んだこと(同じアンケート、上位3項目) 「栄養バランスが取れているか不安」75.5%、「毎日のメニューがマンネリ化」67.1%、「調理に手間や時間がかかる」52.5% ピジョンインフォのアンケート(2026年10月30日確認)
離乳食について困ったこと(厚生労働省、0〜2歳児の保護者1,240人、複数回答) 「作るのが負担、大変」33.5%、「もぐもぐ、かみかみが少ない(丸のみしている)」28.9%、「食べる量が少ない」21.8%。何らかの困りごとがある保護者は74.1%、「特にない」は25.9%です 厚生労働省「平成27年度乳幼児栄養調査 第1部」図10(2026年10月30日確認)
離乳食の進め方を学ぶ機会(同じ調査) 学ぶ機会が「あった」は83.5%(回答者1,248人)です。学んだ場所は「保健所・市町村保健センター」が67.5%(機会があった1,042人、複数回答)で最も多くなっています 厚生労働省「平成27年度乳幼児栄養調査 第1部」図11(2026年10月30日確認)

ピジョンの調査は、メーカーのサイトで行ったアンケートです。回答者の選び方は記事に書かれておらず、全国の割合とは言えません。

厚生労働省の調査は、2015年度の結果です。2025年(令和7年)の乳幼児栄養調査は、こども家庭庁のページで公表の延期が案内されていて、2026年10月30日の時点で結果は出ていません。

授乳・離乳の支援ガイド(2019年3月)は、離乳食は手作りが好ましいとしたうえで、ベビーフードなどで保護者の負担が軽くなるなら、それも一つの方法としています(35頁、コラム2)。

ガイドは、ベビーフードの利点として、月齢に合わせた固さや大きさが、手作りするときの見本になることを挙げています。課題は、1食をベビーフードだけでそろえると、栄養のバランスが取りにくい場合があることです。

使うときの留意点は、月齢と固さに合うものを選ぶこと、与える前に一口食べて確かめること、開封後の食べ残しや作りおきを与えないことです。主食が中心の製品には、野菜やたんぱく質の入ったおかずや果物を添える工夫も挙がっています。

食物アレルギーが疑われる症状があるときは、自己判断で進めずに医師に相談します(ガイド33頁)。

ベビー用品は買う・借りる・もらう

ベビーベッドとチャイルドシートには、買う、借りる、もらうの3つの手段があります。借りる場合は、有料のレンタルと、無料の貸出しがあります。

手段 費用の例 申し込みの目安
買う ベビーベッドは約48,000円、チャイルドシートは38,280円の例があります(レンタル事業者が示す購入側の価格) 店舗や通販の在庫と配送で決まります
借りる(有料) ベビーベッドは月2,420〜3,520円(税込)、6か月まとめて8,712〜12,672円です。チャイルドシートは9泊10日で3,168〜11,880円(税込)です。宅配料金は別です 出産に合わせて借りるときは、出産予定日の2〜3週間前に開始日を設定するのが目安です
借りる(無料) チャイルドシートの短期無料貸出しを、交通安全協会が行う地域があります。広島県では会員向けで、貸出期間は14日以内です 広島県には、2か月前から予約を受け付ける協会があります
もらう さいたま市は、地域情報サイト「ジモティー」を運営する会社と、2020年2月に連携協定を結びました。家具(ソファ、ベッド、棚など)を、処分費用をかけずに地元で引き取り手を探せます 個人間の取引です。引き取り手や譲り手が見つかるまでの日数は決まっていません

出典:ダスキンレントオール「かしてネッと」のベビーベッド・チャイルドシートのページ、広島県交通安全協会、さいたま市(確認日 2026年10月14日)。

約48,000円は、事業者が「レンタルしている国産ベビーベッドのメーカー希望小売価格の平均価格」として示した額で、店頭の実売価格ではありません。チャイルドシートの38,280円は、特定の機種で9泊10日のレンタル5,940円と並べた例です。

チャイルドシートの使用は、6歳未満の子を車に乗せるときに、原則として義務です(道路交通法第14条第3項・第71条の3第3項)。

金額は事業者の公表価格で、時期や在庫で変わります。借りる前の確認先は、事業者と貸出し元の公式ページです。手段はどれでも、手元に要る日から逆算し、間に合うもののうち費用の低いものを選びます。

予定日まで2か月以上あるときは、無料の貸出し(受付が2か月前からの協会もあります)や、もらう方法から当たれます。見つかる日数が読めないもらう方法は、別の手段も並べます。

数週間しかないときは、レンタルの予約から当たります。予定日が近く、長く使う見込みなら、在庫のある店舗での購入も選べます。

広島県の例では、ゴールデンウィーク前後、お盆、年末年始に貸出しの予約が集中するため、早めの問い合わせが案内されています(広島県交通安全協会、2026年10月30日確認)。

個人間でもらうときの注意点は、さいたま市のページにあります。個人情報は慎重に伝える、人気のない場所で取引しない、会う相手と日時と場所を家族や知人に伝える、などです(さいたま市、2025年7月22日更新、2026年10月30日確認)。

かしてネットのチャイルドシートは、安全のため事業者が取り付けを行わず、車種に合うかの確認も利用者が行う案内です。取り付け方式は2種類あり、車種によって対応しない方式もあります(2026年10月30日確認)。

1歳までに入るお金と手続き

給付や助成には、申請しないと受け取れないものがあります。出産前後と、0歳の間に分けて表にしました。

出産前後に入るお金

制度 額・期限・窓口 出典と確認日
妊婦のための支援給付 妊娠の認定後に5万円です。出産予定日の8週間前の日から届け出る2回目は、子どもの人数×5万円です。流産・死産の場合も対象です。窓口は住民票のある市区町村です こども家庭庁「妊婦のための支援給付のご案内」(2026年10月14日確認)
出生届 出生の日から14日以内です(国外で生まれたときは3か月以内)。窓口は、子の出生地・本籍地か、届出人の所在地の市区町村です 法務省「出生届」(2026年10月14日確認)
出産育児一時金 原則50万円です。産科医療補償制度に加入している施設で在胎22週以降に出産した場合の額で、それ以外は48.8万円です。直接支払制度なら、費用との差額だけを窓口で払います。費用が一時金より少ないときは、差額が支給されます。申請の期限は出産日の翌日から2年以内で、窓口は加入している健康保険です 厚生労働省「出産育児一時金等について」(「よくあるご質問」Q1)、協会けんぽ「出産育児一時金」、「健康保険出産育児一時金支給申請書」(申請期限の項、2026年10月28日確認)

気をつけること

出産育児一時金は、2026年6月5日に公布された法律で、新しい給付に切り替わります。始まる日は公布から2年以内に政令で定める日です。それまでは今の一時金が使われ、始まったあとも、施設の選択で当分は一時金のままの施設があります。

出典:厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の概要」5頁・11頁(2026年10月14日確認)。

0歳の間に入るお金と助成

制度 額・期限・窓口 出典と確認日
児童手当 3歳未満は月15,000円、第3子以降は月30,000円です。偶数月に前2か月分が支給されます。出生日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請します(公務員は勤務先)。遅れると、遅れた月分は原則受け取れません こども家庭庁「児童手当制度のご案内」(2026年10月14日確認)
乳幼児医療費助成 全1,741市区町村が実施しています。通院の助成に所得制限があるのは49市区町村、一部自己負担があるのは422市区町村です(2025年4月1日現在)。窓口は住んでいる市区町村です こども家庭庁「令和7年度 こどもに係る医療費の助成についての調査」別紙1(2026年10月14日確認)
定期予防接種 対象年齢のうちは無料で、予診票は市区町村が発行します(どちらも新宿区の例)。任意接種は原則自己負担で、自治体によっては助成があります 新宿区「子どもの予防接種」、東京都保健医療局「予防接種制度について」(2026年10月14日確認)
育児休業給付金と出生後休業支援給付金 育児休業給付金は休業開始時賃金日額の67%で、181日目から50%です。出生後休業支援給付金は28日まで13%を上乗せし、あわせて80%です。どちらにも上限額があります。申出は開始予定日の1か月前までに勤務先へ、給付金の申請先はハローワークです 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版)、「育児休業」(2026年10月14日確認)
国民年金の育児免除 自営業・農業・学生・無職などの国民年金の第1号被保険者の実父母・養父母が対象で、所得の要件はありません。子が1歳になるまでの保険料が免除されます。母は産前産後免除に続く9か月、父などは最大12か月です。窓口は市区町村の国民年金の担当で、マイナポータルからも届け出られます 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新、10月14日確認)
こども誰でも通園制度 0歳6か月から満3歳未満で、保育所などに通っていない子が対象です。月10時間までで、利用料は1時間300円程度が国の標準です。2026・2027年度は、条例で月3〜10時間未満にしている市町村があります。住んでいる市町村の認定を受けます こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」(令和8年3月改訂版)の8頁・9頁・22頁、「こども誰でも通園制度」(制度の入口、2026年10月28日確認)

確かめる先

助成の対象と自己負担、予防接種の費用、通園制度の利用時間と利用料は、市区町村で違います。確かめる先は、住んでいる市区町村の公式ページか窓口です。育休の給付は、勤務先とハローワークで確かめます。

児童手当の月額と次の振込は、児童手当の額の計算で出せます。育休中の月ごとの手取りは、育休中の手取り計算で確かめられます。

くわしく:出生後休業支援給付金の条件

雇用保険に入っていて、子の出生直後に通算14日以上の育休(産後パパ育休を含む)を取る人が対象です。配偶者も14日以上の育休を取ることが原則の条件で、配偶者が雇われて働いていない、産後休業中、自営業やフリーランスなどのときは、配偶者の条件は要りません。対象は、出生後8週間(産後休業をした母は16週間)の範囲の育休です。

家計の見通しの立て方

見通しは、入る額、出る額、山の月、期限の順に立てます。

  1. 入る額を先に書き出します。児童手当は月15,000円なので、年18万円です。育休中の給付は、勤務先の案内か育休中の手取り計算で確かめます。
  2. 出る額は、平均を目安に置きます。0歳は月約4.9万円、1歳は月約7.0万円です。家計簿の実額が出たら置き換えます。
  3. 出費の山になる月に印をつけます。ベビー用品をそろえる出産前後、離乳食が始まる生後5〜6か月頃、保育費が出始める1歳前後です。
  4. 期限のある手続きから済ませます。出生届は14日以内、児童手当は15日以内です。
くわしく:児童手当と平均費用の差の例

児童手当は月15,000円×12か月で、年18万円です。0歳の平均58.6万円から引くと約40.6万円、月にならすと約3.4万円です。育休中の収入の減り方は世帯で違うため、この計算には含めていません。

最初の一歩は、住んでいる市区町村の公式ページで、児童手当の申請先と乳幼児医療費助成の対象を確かめることです。

次に読む

本記事で紹介した金額と制度は、2026年10月14日から30日にこども家庭庁、厚生労働省、法務省、日本年金機構、協会けんぽ、国立成育医療研究センター、自治体と事業者の公式ページで確かめた情報を基にした一般的な説明です。費用の平均は調査の回答者の平均で、個々の世帯の費用や受け取れる額を保証するものではありません。事業者の価格は時期で変わり、特定の商品や事業者を推奨するものではありません。助成や手続きは住んでいる市区町村や加入先で異なるため、窓口や公式ページで確かめたうえで、ご自身の状況に合わせてご判断ください。

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この記事を書いた人

家族会議 編集部です。結婚・出産・子育てのお金と手続きを、国や自治体の公式ページと法令で確かめて、確認日つきでまとめています。誤りに気づいたら、お問い合わせからお知らせください。

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