0〜3歳の手続きとお金 早見表

0〜3歳の子の家庭が使う制度は、生後1か月までの訪問と健診、乳幼児健診と定期予防接種、子どもの医療費の助成、育休と時短勤務の給付、児童手当（3歳未満は月15,000円）、こども誰でも通園制度などです。時期と分野の順に20行で並べ、金額・期限・窓口は2026年10月1日に法令と国・自治体の公式ページで確かめました。制度が変わったらこの表を直します。

1行が1つの手続きか制度です。出生届や児童手当の申請など、生まれてから15日までの手続きの詳しい中身は早見表「妊娠・出産」にあります。保育園の申込みと3歳からの無償化は早見表「保育園・幼稚園」で詳しく扱い、この表では1行ずつです。健診の受け方や子どもの医療費の助成のように市区町村で違うところは、例を1つか全国の集計を示しました。勤務の制度は、勤務先の就業規則で違うことがあります。

• 生まれてすぐ〜1か月出生届・児童手当・新生児訪問・1か月児健診
• 健診・予防接種・医療費乳幼児健診・定期予防接種・任意接種・子どもの医療費
• 育休の間育児休業の期間と延長・育児休業給付金・社会保険料の免除
• 職場に戻ってから短時間勤務・残業免除・子の看護等休暇・柔軟な働き方
• 児童手当と通園・保育児童手当・こども誰でも通園制度・保育園の申込み・無償化

生まれてすぐ〜1か月：届出・訪問・健診

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
出生から15日までの手続き（出生届・児童手当など）	生まれた子の父母	出生届は、出生の日から14日以内（国外で生まれたときは3か月以内）に出します。児童手当は、出生の日の翌日から15日以内に申請します。	出生届は、子の出生地・本籍地か、届出人の所在地の市区町村。児童手当は現住所の市区町村（公務員は勤務先）	出生届の手数料はかかりません。児童手当は原則として申請した月の翌月分からで、15日以内なら申請が翌月になっても申請した月の分から受け取れます。子の健康保険の加入と医療証の申請を含めた手続きは、妊娠・出産の手続きとお金 早見表の「出産から14日ごろまで」の表に並べています。	法務省「出生届」 こども家庭庁「児童手当制度のご案内」確認 2026-10-01
新生児訪問と乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）	生後4か月までの乳児のいる全ての家庭（乳児家庭全戸訪問）。新生児訪問は、市区町村が育児上必要と認めた新生児の保護者です。	国の実施要綱では、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問します。横浜市の例：出産後に、母子健康手帳についている「出生連絡票」を区役所へ出すと、生後4か月になるまでに訪問員から連絡があります。	住んでいる市区町村（保健センターなど）	乳児家庭全戸訪問は、子育ての情報を伝え、乳児と保護者の心身の状況や養育環境を確かめ、養育の相談に応じる事業です（児童福祉法第6条の3第4項）。新生児訪問は、医師・保健師・助産師などが訪問して必要な指導をするものです（母子保健法第11条）。	児童福祉法 第6条の3第4項（e-Gov） 母子保健法 第11条（e-Gov） 厚生労働省「乳児家庭全戸訪問事業実施要綱」 横浜市「こんにちは赤ちゃん訪問事業」確認 2026-10-01
1か月児健診	生後1か月ごろの子。仙台市の例では、出生日を0日目として生後28日目から41日目までの子が対象です（受診は生後2か月になる前まで）。	生後1か月ごろ。受け方と受診票は、住んでいる市区町村の案内で確かめます。	住んでいる市区町村。受診は医療機関です。	国は、1か月児健診と5歳児健診に補助をしています。費用の助成の有無と金額は市区町村で違います。仙台市の例：1人6,000円を助成します（宮城県外の医療機関で受けたときは6,000円が上限）。	こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」 仙台市「1か月児健康診査」確認 2026-10-01

0〜3歳の健診・予防接種・医療費

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
乳幼児健診（1歳6か月児・3歳児など）	乳幼児	1歳6か月児健診（1歳6か月を超え2歳になるまで）と3歳児健診（3歳を超え4歳になるまで）は、市区町村に実施が義務づけられています（母子保健法第12条）。3〜6か月児と9〜11か月児の健診にも、国の財源措置（地方交付税）があります。	住んでいる市区町村	実施する時期と回数、受け方（集団か医療機関か）は市区町村で違います。市区町村は、このほかにも必要に応じて乳幼児の健診を行います（同法第13条）。日程は市区町村の案内で確かめます。関連記事：児童手当・乳幼児医療費助成・予防接種と健診	母子保健法 第12条・第13条（e-Gov） こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」確認 2026-10-01
定期予防接種	予防接種法で定められた病気ごとの対象年齢にある子	標準的な時期の例：生後2か月から、B型肝炎・ロタウイルス・5種混合・小児の肺炎球菌（ロタの初回は生後8〜14週）。生後5〜8か月にBCG。1歳から、麻しん風しん（MR）第1期と水痘（水痘の1回目は1歳から1歳3か月）。3歳から、日本脳炎第1期（初回は3歳から4歳）。	住んでいる市区町村（予診票）と医療機関	対象年齢は病気ごとに決まっていて、B型肝炎とBCGは1歳になるまで、MR第1期は1歳から2歳になるまでです。新宿区の例：対象年齢のうちに区が発行する予診票を持っていくと、定期接種は無料で受けられます。費用の扱いは、住んでいる市区町村の案内で確かめます。	厚生労働省「生後2か月から推奨される予防接種」 厚生労働省「定期接種実施要領」（2026年9月1日改正）15頁・19頁・20頁・24頁 東京都保健医療局「予防接種制度について」 新宿区「子どもの予防接種」確認 2026-10-01
任意接種（おたふくかぜなど）	定期接種に入っていない予防接種を受ける子	受ける時期と助成の対象年齢は、ワクチンと自治体で違います。世田谷区の例：おたふくかぜの助成は、満1歳から小学校入学前の子が対象です。	医療機関。助成は住んでいる市区町村	接種費用は原則として自己負担で、自治体によっては助成があります（東京都保健医療局）。世田谷区の例：おたふくかぜは法律に基づかない任意予防接種で、1回3,000円を2回まで助成します。	東京都保健医療局「予防接種制度について」 世田谷区「おたふくかぜ予防接種の費用助成」確認 2026-10-01
子どもの医療費（2割負担と市区町村の助成）	小学校入学前の子（6歳になった後の最初の3月31日まで）	医療保険の自己負担は、小学校入学前は2割、入学後は3割です。東京都（マル乳）の例：区市町村に申請して医療証を受け取ります。	住んでいる市区町村	医療保険の自己負担分は、市区町村の助成で軽くなります。2025年4月1日時点で全1,741市区町村が助成しており、通院の助成に所得制限があるのは49、一部自己負担があるのは422の市区町村です。東京都（マル乳）の例では、健康診断・予防接種・差額ベッド代などは助成の対象外です。関連記事：児童手当・乳幼児医療費助成・予防接種と健診	健康保険法 第110条（e-Gov） こども家庭庁「令和7年度 こどもに係る医療費の助成についての調査」 こども家庭庁 報道発表資料（2025年12月24日）1頁 東京都福祉局「乳幼児医療費助成制度（マル乳）」確認 2026-10-01

育休の間：休業・給付・保険料

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
育児休業の期間と延長	1歳未満の子を育てる労働者。有期雇用の人は、子が1歳6か月になるまでに契約が終わり更新されないことが明らかでないことが条件です。労使協定で、継続雇用1年未満の人などを対象外にできます。	原則として子が1歳になるまでで、2回に分けて取れます。保育所に入れないなどのときは、最長で子が2歳になるまで延長できます。申出は開始予定日の1か月前まで（1歳以降の育休は2週間前まで）です。	勤務先	1歳以降に育児休業給付金を延長するときの手続きが2025年4月から変わり、延長事由認定申告書、市区町村への保育所等の申込書の写し、入所保留通知書などを出します。申込みのときに入所保留を希望する意思を示していると延長できません。延長の段取りは保育園・幼稚園の手続きとお金 早見表に並べています。	厚生労働省「育児休業」 厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」 厚生労働省リーフレット（2025年4月からの延長手続き）確認 2026-10-01
育児休業給付金と出生後休業支援給付金	雇用保険に入っていて育休を取る人。出生後休業支援給付金は、本人が通算14日以上の育休を取り、配偶者も通算14日以上取ることが条件です（配偶者が雇われて働いていない、産後休業中、ひとり親などのときは配偶者の条件は要りません）。	給付の申請は原則として2か月に1回です。出生後休業支援給付金は、子の出生から8週間（産後休業をした母は16週間）の間の育休が対象です。	勤務先（ハローワークへ申請）	育児休業給付金は、休業開始時賃金日額×支給日数×67%（181日目から50%）。30日あたりの上限は332,454円（67%）、248,100円（50%）で、2027年7月31日までの額です。出生後休業支援給付金は28日まで13%を上乗せし、上限は60,205円です。計算ツール：育休中の手取り計算。関連記事：産休・育休中の収入と産後の家計	厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続（2026年8月1日改訂版）」 厚生労働省「育児休業等給付について」確認 2026-10-01
育休中の社会保険料の免除	勤務先の健康保険・厚生年金保険に入っていて、3歳未満の子を育てるための育休などを取る人	育休などの期間中。勤務先が日本年金機構に申出書を出します。	勤務先	健康保険料と厚生年金保険料が、本人分・会社分とも免除されます。免除された期間は、将来の年金額の計算で保険料を納めた期間として扱われます。	日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」確認 2026-10-01
国民年金の育児期間の免除（2026年10月から）	1歳未満の子を育てる国民年金の第1号被保険者（自営業・農業・学生・無職などの人）の実父母・養父母。所得の要件はありません。	2026年10月から。産前産後免除が2026年9月以降に終わる母で、引き続き子を育てていることを日本年金機構が確かめられる人は、届出が要りません。	住んでいる市区町村の国民年金の窓口（マイナポータルからも届け出られます）	母は産前産後免除に続く9か月、父などは子を育て始めた月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月、保険料が免除されます。免除された期間も、老齢基礎年金の額には納めたものとして反映されます。	日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」（2026年9月8日更新）確認 2026-10-01

職場に戻ってから：時短と働き方

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
短時間勤務と育児時短就業給付金	短時間勤務は、3歳未満の子を育てる労働者（日々雇用の人、1日の所定労働時間が6時間以下の人などを除く）。給付金は、2歳未満の子を育てるために時短勤務をする雇用保険の被保険者です。	短時間勤務は子が3歳になるまで。給付金は、子が2歳に達する日の前日の属する月までが対象で、原則として勤務先が2か月ごとにハローワークへ申請します。	勤務先（給付金はハローワークへ）	勤務先は、1日の所定労働時間を原則6時間にする措置を含む短時間勤務制度を用意しなければなりません。給付金は時短勤務中の各月の賃金の10%で、賃金が時短を始めたときの賃金月額の90%を超え100%未満のときは、額が調整されます。	厚生労働省「短時間勤務等の措置」 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続（2026年8月1日時点版）」 厚生労働省「育児休業等給付について」確認 2026-10-01
養育期間の標準報酬月額の特例	3歳未満の子を育てる厚生年金保険の被保険者で、時短勤務などで報酬が下がった人	子が3歳になるまで。申出日の前月までの2年間は、さかのぼって認められます。	勤務先（申出書を勤務先から日本年金機構へ出します）	保険料は下がった後の標準報酬月額で払い、将来の年金額は子を育て始めた月の前月の標準報酬月額で計算されます。	日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」確認 2026-10-01
残業免除とテレワーク	残業免除（所定外労働の制限）は小学校入学前の子を、テレワークの措置は3歳未満の子を育てる労働者	残業免除は、1回につき1か月以上1年以内の期間で、開始予定日の1か月前までに勤務先へ請求します。	勤務先	残業免除の対象は、2025年4月から3歳未満から小学校入学前までに広がりました。3歳未満の子を育てる人がテレワークなどを選べるようにすることは、勤務先の努力義務です。残業免除は、労使協定で継続雇用1年未満の人と週の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできます。	厚生労働省「所定外労働の制限（残業免除）」 厚生労働省「法改正のポイント」確認 2026-10-01
子の看護等休暇	小学3年生の修了までの子を育てる労働者	1年間に取れる日数が決まっています。書面などで申し出ます（急ぐときは口頭で申し出て、書面をあとで出す形でもかまいません）。	勤務先	子が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで。1時間単位でも取れます。病気やけがの看護、予防接種・健康診断の受診、感染症に伴う学級閉鎖など、入園式・卒園式・入学式への参列が理由になります。休暇中の賃金の扱いは、勤務先の就業規則で確かめます。	厚生労働省「子の看護等休暇」確認 2026-10-01
3歳からの柔軟な働き方の措置	3歳から小学校入学前の子を育てる労働者	2025年10月1日から。子の3歳の誕生日の1か月前までの1年間に、勤務先が制度を個別に知らせ、利用の意向を確かめます。子が3歳になる前には、仕事と育児の両立について個別に意向を聞くことも勤務先の義務です。	勤務先	勤務先は、始業時刻などの変更、テレワークなど（月10日以上）、保育施設の設置運営など、養育両立支援休暇（年10日以上）、短時間勤務制度の5つから2つ以上を用意し、働く人はその中から1つを選んで使えます。	厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」 厚生労働省「法改正のポイント」確認 2026-10-01

児童手当と通園・保育

手続き・制度	対象	時期・期限	窓口	金額・基準	根拠・確認日
児童手当	0歳から高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日まで）の子を育てている人（公務員は勤務先から支給）	出生や転入の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請します。毎年の現況届は、2022年6月分から原則要らなくなりました。	現住所の市区町村（公務員は勤務先）	3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円（第3子以降はどちらも30,000円）。偶数月に、前月分までの2か月分が支給されます。計算ツール：児童手当の額の計算。関連記事：1歳までにかかるお金の見通し	こども家庭庁「児童手当制度のご案内」確認 2026-10-01
こども誰でも通園制度	0歳6か月から満3歳未満で、保育所などに通っていない子。親の就労の要件はありません。	2026年度から、子ども・子育て支援法に基づく給付として全国の自治体で実施されています。住んでいる市町村の認定を受け、施設で事前面談をしてから予約します。	住んでいる市区町村（認定）。予約は「つうえんポータル」	月10時間まで。2026・2027年度は、条例で3〜10時間未満にしている市町村があります。利用料は施設に払い、1時間300円程度が国の示す標準です。	こども家庭庁「こども誰でも通園制度」 こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」（2026年3月改訂版）8頁・9頁・19頁・22頁 こども家庭庁「令和8年度 こども誰でも通園制度に関するQ＆A（第2版）」確認 2026-10-01
保育園の申込み（0〜2歳）	0〜2歳で、保育所・認定こども園・地域型保育を使いたい子の保護者（3号認定）	保育の必要性の認定と利用の申込みは、市区町村に同時に出せます。4月入所の申込みの日程は市区町村で違います。	住んでいる市区町村	市区町村が定める基準で、保護者の状況などから優先順位をつけて利用する施設を調整します（利用調整）。申込みの日程の例、保育料、就労証明書は保育園・幼稚園の手続きとお金 早見表に並べています。関連記事：保活はいつから何をするか	こども家庭庁「よくわかる子ども・子育て支援新制度」確認 2026-10-01
3歳からの保育料の無償化	幼稚園・保育所・認定こども園などを使う3〜5歳の子。0〜2歳は住民税非課税世帯の子が対象です。	満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間（幼稚園は満3歳から）	通う施設・市区町村	利用料が無償になります。通園送迎費・食材料費・行事費などは保護者の負担のままです（年収360万円未満相当の世帯と、全ての世帯の第3子以降は副食費が免除）。上限額と認可外保育施設の扱いは保育園・幼稚園の手続きとお金 早見表で確かめられます。関連記事：保育料と実費はいくらか	こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」確認 2026-10-01

更新の記録：2026年10月1日に作成（2026年10月からの国民年金の育児期間の免除と、2026年度からのこども誰でも通園制度を反映）。

この表は、国の制度と一部の自治体の公表内容を2026年10月1日時点で整理したものです。訪問と健診の受け方、予防接種の費用と任意接種の助成、子どもの医療費の助成、こども誰でも通園制度の利用時間と利用料は市区町村によって違い、勤務の制度は勤務先の就業規則によって、健康保険の手続きは加入している健康保険によって違うことがあります。最新の内容は、市区町村・勤務先・ハローワーク・年金事務所の窓口や公式ページで確かめてください。予防接種の欄は制度上の対象年齢と標準的な時期を示したもので、個々の接種の予定を示すものではありません。表の金額は制度の上限や基準を示したもので、個々の世帯が受け取れる額や負担額を保証するものではありません。