小学校の年間費用と学童：給食費・PTA・学童の利用料と、入れなかったときの預け先

公立小学校に通う子ども1人の1年間の学習費は、平均で約36.7万円です。内訳は、学校教育費が約7.4万円、給食費が約3.6万円、習い事や塾などの学校外活動費が約25.6万円です（文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」）。

給食費は、2026年4月から国の負担軽減が始まりました。国の基準額は、完全給食で児童1人・月5,200円です（文部科学省）。食材費が基準額を超える分は、保護者から集めることができます。

学童（放課後児童クラブ）は、利用料を集めるクラブの26.2%が、月額4,000円以上6,000円未満です（こども家庭庁、2025年5月1日現在）。利用できなかった児童は、2026年5月1日の速報値で全国に14,713人です。

数字と制度は、2026年10月15日に、文部科学省とこども家庭庁の公式ページと公表資料、自治体の公式ページで確かめました。

公立小学校の年間費用の目安

文部科学省の調査は、保護者が1年間に子ども1人へ支出した経費を、学校教育費、学校給食費、学校外活動費に分けて集計しています。公立以外の小学校との差は、学習費総額で約4.8倍です。

区分（子ども1人・年額）	公立小学校	公立以外の小学校
学習費総額	366,599円	1,741,516円
学校教育費	74,336円	978,271円
学校給食費	35,774円	53,578円
学校外活動費	256,489円	709,667円
6年間の合計（各学年の平均年額の合計）	2,197,261円	10,457,700円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」表1・表2（確認日 2026年10月15日）。調査の対象は、公立と、公立以外の小学校（国立を除く）です。

学校外活動費は、補助学習費が112,485円で、うち学習塾費が75,194円です。そのほかの学校外活動費は144,004円で、スポーツ・レクリエーション活動が66,529円、芸術文化活動が33,708円です。

調査の項目の説明に、学童の利用料は挙がっていません。学童に通う家庭は、利用料を別に確かめて足します。

学年で変わる費用の中身

学年別に見ると、学習費総額が最も多いのは6年生の432,708円で、最も少ないのは2年生の297,710円です。1年生は、学校教育費が大きくなります。

学年（公立小学校・年額）	学校教育費	学校給食費	学校外活動費	学習費総額
1年生	142,349円	36,195円	216,850円	395,394円
2年生	49,973円	35,818円	211,919円	297,710円
3年生	51,967円	35,956円	230,993円	318,916円
4年生	53,389円	35,115円	271,274円	359,778円
5年生	60,729円	36,488円	295,538円	392,755円
6年生	90,254円	35,109円	307,345円	432,708円
6学年の平均	74,336円	35,774円	256,489円	366,599円

出典：文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度の訂正後の統計表（2026年1月16日の訂正の別添2・19頁）と、調査結果の概要の表2（5頁）（確認日 2026年10月15日）。

1年生は、通学用品費が69,086円、学用品・実験実習材料費が38,035円です。2年生は、それぞれ9,892円と17,443円で、1年生より小さくなります。

6年生は、修学旅行費が22,831円です。5年生は186円で、1〜4年生は調査の表で「－」です。

学校外活動費は、2年生の211,919円から6年生の307,345円まで、学年が上がるほど増えます。学習塾費は、1年生が31,504円、6年生が145,161円です。

くわしく：6年間の合計の出し方

調査は、各学年の平均年額を足して、6年間の合計を出しています。公立小学校は、395,394円＋297,710円＋318,916円＋359,778円＋392,755円＋432,708円で、2,197,261円です。6学年の平均366,599円の6倍（2,199,594円）とは少し違います。内訳は、学校教育費が448,661円、給食費が214,681円、学校外活動費が1,533,919円です（当サイトの足し算）。

学校教育費の内訳とPTA会費

学校教育費は、学校へ納めるお金と、学用品や通学用品のように家庭で買う物の費用の合計です。公立小学校の内訳を、表にしました。

項目（公立小学校・年額）	金額	構成比	含まれる物
図書・学用品・実習材料費等	26,860円	36.1%	教科書費・教科書以外の図書費5,366円、学用品・実験実習材料費21,494円
通学関係費	21,718円	29.2%	通学費1,391円、制服2,614円、ランドセルなどの通学用品費17,713円
学校納付金等	9,533円	12.8%	学級・児童会・生徒会費4,175円、PTA会費2,702円、その他の学校納付金2,433円、後援会等会費59円、寄附金164円
修学旅行費等	6,718円	9.0%	修学旅行費3,969円、校外学習費2,749円
その他	5,827円	7.8%	上ばき、卒業記念写真・アルバムの代金など
教科外活動費	3,154円	4.2%	クラブ活動、運動会、学級活動などの経費
入学金等	526円	0.7%	入学金・入園料383円、入学時の施設整備費等118円、入学検定料25円
学校教育費の合計	74,336円	100%

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」図2-2の構成比、訂正後の統計表の項目別の金額、調査の概要の項目別定義（確認日 2026年10月15日）。

PTA会費は学校納付金等に含まれ、平均で年2,702円です。学校へ払う項目と時期は、学校ごとに違います。年度初めの集金予定表で、いつ何にいくら払うかを確かめます。

PTAは、保護者と教師が自ら組織する任意の社会教育団体です。文部科学大臣は、入会と退会の扱いは各PTAが判断するものと、2022年6月17日の記者会見で述べています。入学時の案内で、入会の扱いと会費の額を確かめます。

給食費の負担軽減と自己負担

2026年4月から、公立小学校の児童の給食の食材費を、国が自治体へ支援する取組が始まりました。義務教育学校の前期課程と、特別支援学校の小学部も含みます。

給食の種類	小学校・義務教育学校前期課程	特別支援学校小学部
完全給食（パンまたは米飯等＋ミルク＋おかず）	5,200円	6,200円
補食給食（ミルク＋おかず）	4,800円	5,800円
ミルク給食（ミルクのみ）	1,200円	1,200円

出典：文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（児童1人・月の基準額、確認日 2026年10月15日）。年間では11か月分の支援です。

保護者の手続きは、原則要りません。国が支援するのは、自治体が給食の食材を買う経費で、個人に給付するお金ではないためです。

完全給食を行う公立小学校の食材費相当額は、2025年5月1日現在、全国の平均で月5,196円です。前回の2023年5月から11.6%上がりました（文部科学省「学校給食実施状況等調査」）。

基準額の5,200円とほぼ同じ水準です。平均より食材費が高い自治体では、基準額を超える分の負担が保護者に残る場合があります。

基準額は、毎年の給食費の調査と物価の動きを踏まえて設定するとされています（文部科学省「算出方法の変更について」）。年度が変わったら、基準額を確かめ直します。

くわしく：令和5年度の給食費35,774円との違い

令和5年度の学習費調査では、公立小学校の学校給食費は年35,774円でした。保護者が1年間に納めた額の平均です。月5,196円を11か月で足すと57,156円（当サイトの計算）で、調べる対象と年度が違います。並べて差を出さず、通う学校の案内で確かめます。

学童の申込み先と利用料

学童は、児童福祉法に基づき、保護者が仕事などで昼間家にいない小学生に、放課後の遊びと生活の場を与える事業です。運営主体は、市区町村、社会福祉法人、保護者会などです（こども家庭庁）。

登録児童数は、2025年5月1日現在で1,570,645人です。1998年の348,543人の約4.5倍で、クラブは全国に25,928か所あります。2026年5月1日の速報値は、1,602,037人です。

申込み先は自治体で違う

クラブのある1,633市町村で、申込みの受付と利用の決定を誰が行うかは、次の表のとおり分かれます。

区分（市町村数）	市町村のみ	クラブのみ	市町村もクラブも
申込みの受付	510（31.2%）	525（32.1%）	598（36.6%）
利用の決定	985（60.3%）	414（25.4%）	234（14.3%）

出典：こども家庭庁「令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」表35（22頁、2025年12月23日公表、確認日 2026年10月15日）。

申込みの一部または全部をオンラインにした市町村は、315（19.3%）です。全国のクラブの98.7%は、新1年生を4月1日から受け入れています。

4月から通うには、その前に申込みを済ませます。受付の時期と必要な書類は、市町村やクラブの案内のとおりです。入学前後の手続きは、小学校入学の手続きとお金 早見表に、時期ごとの表があります。

月額の利用料の分布

利用料を集めているクラブは25,296か所で、全クラブの97.6%です。月額の分布は、次の表のとおりです。おやつ代などの実費だけを集めるクラブを含みます。

月額の利用料	クラブ数	割合
2,000円未満	292か所	1.2%
2,000円以上4,000円未満	4,381か所	17.3%
4,000円以上6,000円未満	6,615か所	26.2%
6,000円以上8,000円未満	5,048か所	20.0%
8,000円以上10,000円未満	4,054か所	16.0%
10,000円以上20,000円未満	4,019か所	15.9%
20,000円以上	382か所	1.5%
おやつ代等のみ徴収	505か所	2.0%
合計	25,296か所	100%

出典：こども家庭庁「令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」表38（23頁、2025年5月1日現在、確認日 2026年10月15日）。「10,000円以上20,000円未満」は、表の5区分の合計で、当サイトの計算です。

月1万円未満のクラブは20,390か所で、80.6%です（当サイトの計算）。実費を集めていないクラブは全体の36.1%で、月の実費が1,500円以上2,500円未満のクラブは37.6%です（同じ資料の24頁、後者は当サイトの計算）。

運営主体別の年額は、国の委託調査で確かめられます。2021年度の1人あたり年額の平均は、公立公営が45,271円、公立民営が78,484円、民立民営が99,774円で、全体は81,106円です。

この調査は、2021年度の利用料で、調査対象の14.1%（3,645事業所）が回答した結果です（令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の報告書7頁・52頁）。月額の分布と合わせて、目安にします。

この調査の対象は、放課後児童クラブとして把握されたクラブです。送迎や習い事がつく民間の預かりサービスの料金を、全国で集計した公的な調査は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

開所時間・食事・減免

項目	クラブ数	割合
平日の終了が18時31分〜19時	14,229か所	54.9%（全25,928か所）
平日の終了が19時1分以降	1,912か所	7.4%（全25,928か所）
長期休暇等の開所が8時台	15,756か所	61.1%（開所する25,787か所）
長期休暇期間に昼食を提供	13,517か所	52.1%（全25,928か所）

出典：こども家庭庁「令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」表9・表10（11頁・12頁）と表42（25頁）（2025年5月1日現在、確認日 2026年10月15日）。

利用料の減免を行っているクラブは22,574か所で、利用料を集めているクラブの89.2%です。就学援助を受けている世帯を減免の対象にしているクラブは、7,420か所です（同じ資料の23頁・24頁）。

学童に入れなかったときの預け先

利用できなかった児童（待機児童）は、2025年5月1日現在で全国に16,330人でした。2026年5月1日の速報値は14,713人で、前年より1,617人減りました（こども家庭庁の速報値）。

学年（2025年5月1日現在）	待機児童数	割合
小学1年生	1,966人	12.0%
小学2年生	1,805人	11.1%
小学3年生	3,305人	20.2%
小学4年生	5,589人	34.2%
小学5年生	2,644人	16.2%
小学6年生	1,021人	6.3%
合計	16,330人	100%

出典：こども家庭庁「令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」表17（13頁、確認日 2026年10月15日）。

都道府県別は、東京都3,360人、埼玉県1,681人、兵庫県1,464人、千葉県1,106人、神奈川県1,067人で、全体の約5割です。2025年10月1日時点の速報値では、待機児童は7,363人でした。

待機児童のうち、自治体が関与する放課後の居場所を使っている児童は、2026年5月1日の速報値で3,030人です。この数を引いた居場所確保要支援児童数は、11,683人です。

2025年5月1日現在、待機児童がいる377市町村のうち、クラブ以外に自治体が関与する居場所の事業がある市町村は205（54.4%）です。利用児童数まで把握している市町村は、54（14.3%）です。

預け先	中身と費用	出典と確認日
放課後子供教室	放課後等に全ての児童を対象に、学習や体験・交流活動を行う事業で、共働きかどうかは問いません。文部科学省の概要資料では、実費以外は原則利用者負担なしで、保険料等を集める自治体があります。学童と同じ小学校内で行う校内交流型は6,595か所で、前年より267か所減りました	文部科学省の概要（2019年度予算の時点の資料）、こども家庭庁の実施状況21頁（確認日 2026年10月15日）
ファミリー・サポート・センター	預けたい人（依頼会員）と預かる人（提供会員）の相互援助で、センターが連絡と調整をします。活動例は、学童までの送迎と、学校の放課後の預かりです。報酬は原則として会員間で決め、目安を会則等で定める市町村があります。習志野市の例は、平日の午前6時から午後10時が1時間700円、土曜・日曜・祝日・年末年始が1時間900円です	こども家庭庁の事業概要と実施要綱（2026年6月11日更新）、習志野市（2026年9月30日更新）（確認日 2026年10月15日）
民間の預かりサービス（民間学童など）	事業者が運営し、送迎や習い事がつくものがあります。料金は事業者が決めます。全国で集計した公的な調査は、確かめた範囲では見つかりませんでした。月額に含まれる物と別料金は、事業者の公式ページで確かめます	公的な集計なし（確認日 2026年10月15日）

出典の資料：文部科学省放課後子供教室の概要、こども家庭庁ファミリー・サポート・センター事業の概要と実施要綱、習志野市。ファミリー・サポート・センターの全国の実施は、2024年度で1,009市町村です。

民間の預かりサービスを比べるときは、送迎の有無、利用できる曜日、長期休暇の扱い、入会金や教材費などの別料金を、そろえて並べます。

利用不可の通知が届いたあとの動き方は、次の4つです。

1. 市町村の窓口で、クラブ以外の居場所の事業があるかを聞きます。結果の通知の時期は、自治体で違います。
2. 小学校か教育委員会に、放課後子供教室があるかを聞きます。
3. 通える範囲の民間の預かりサービスで、料金表と別料金の一覧をもらい、見学を申し込みます。
4. 空いた曜日と時間だけを、ファミリー・サポート・センターで補えるかを聞きます。

勤務先の制度の対象年齢は、小学校入学の手続きとお金 早見表の、1年生の働き方の制度の行で確かめられます。

就学援助の対象と申請先

就学援助は、経済的な理由で就学が難しい児童の保護者に、市町村が学用品費や給食費などを援助する制度です。学校教育法第19条が、市町村に必要な援助を義務づけています（文部科学省「就学援助制度について」）。

対象は2つに分かれます。生活保護法に規定する要保護者は、2024年度で約8万人です。準要保護者は、市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める人で、約109万人（小中学校の合計）です。

2024年度に学用品費等の援助を受けた公立小学校の児童は、要保護と準要保護で732,713人です。児童総数5,876,738人の12.47%で、被災児童への援助を含めると12.51%です（文部科学省「就学援助実施状況等調査結果」10頁）。

準要保護の認定基準は、市町村が決めます。回答した1,763市町村のうち79.2%が、生活保護の基準額に一定の倍率を掛けた額を使っています。倍率は、1.2倍を超え1.3倍以下の市町村が最多で、45.6%です（同じ資料の4頁）。

国の補助の対象費目には、学用品費、新入学児童生徒学用品費等、通学費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等があります。準要保護の費目と額は、市町村で違います。

新入学児童生徒学用品費等を入学前に支給した市町村は、2025年度の入学者で小学校が1,524（87.3%）です。

要保護者への国の補助単価は、小学校で57,060円から64,300円に、2026年度に上がりました（文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）令和8年度」）。

就学援助の書類を、入学時と進級時に学校で配る市町村は、1,763のうち1,479（83.9%）です。随時申請を受け付ける市町村は、95.1%です（同じ調査結果の2頁・3頁）。

6年間の見通しの立て方

公立小学校の6年間の学習費は、約219.7万円です。学年別の表を足した額で、調査の項目に学童の利用料は挙がっていません。1年生は学校教育費が、6年生は修学旅行費と学習塾費が大きくなります。

1. 学校に払う分は、学校教育費と給食費を、学年別の表の額で置きます。給食費は、通う学校の案内で自己負担が残るかを確かめます。
2. 学校外活動費は、習い事と塾の月謝を、家庭の実額で置き換えます。平均は年256,489円です。
3. 学童は、月額の利用料とおやつ代などの実費を、市町村かクラブの案内で確かめ、利用する月数分を足します。
4. 就学援助は、対象になるかを学校か教育委員会に聞きます。

学年ごとの費用を自分の家の数字で足すときは、小学校6年間の費用の計算が使えます。ほかの計算ツールは、計算ツールの一覧から選べます。

最初の一歩は、住んでいる市区町村の公式ページで、学童の申込みの受付先と時期を確かめることです。

次に読む

• 小学校入学の手続きとお金 早見表：就学時健診から学童の申込み、就学援助、給食費までを、根拠と確認日つきで確かめるときに
• 小学校6年間の費用の計算：学年ごとの費用を、自分の家の数字で足して6年間の合計を出すときに
• 小学校入学までにかかるお金一覧（ランドセル・学用品・学習机）：入学前に用意する物の費用を、確かめるときに
• 子育てとお金の制度改正カレンダー（2026年度・2027年度）：給食費や給付が変わる月を、確かめるときに
• 早見表の一覧：結婚から小学校入学までの手続きとお金：ほかの段階の手続きを、確かめるときに

本記事で紹介した金額と制度は、2026年10月15日に文部科学省とこども家庭庁の公式ページと公表資料、自治体の公式ページで確かめた情報を基にした一般的な説明です。費用の平均は調査の回答者の平均で、個々の家庭の費用や受け取れる額を保証するものではありません。給食費の自己負担、学童の申込みと利用料、就学援助の基準は住んでいる市区町村や通う学校で異なるため、窓口や公式ページで確かめたうえで、ご自身の状況に合わせてご判断ください。個別の家計状況については、必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家にご相談ください。