車検の費用は、どこで受けても同じ額の法定費用と、業者ごとに違う基本料金の2つでできています。車両重量1.5トン以下のクラスでディーラーと車検専門チェーンの公式料金表を並べると、差は基本料金の側に出て、見積もりで聞くべきはその内訳の3項目です。
法定費用と基本料金
対象は車両重量1.5トン以下のミディアムクラスです。法定費用は車の重さで決まり、業者による違いはほとんどありません。
新車を買った販売店でそのまま車検を受けている場合も、見積もりを頼む前にほかの業者の料金表と並べておくと、どこに差があるかが見えます。
ディーラーの料金表
ディーラーの例として、トヨタモビリティ東名古屋の車検・点検料金ページに、クラス別の支払い合計が載っています。ミディアムクラスの欄は、令和8年4月1日現在の表示で88,280円です。
内訳を見ると、基本料金が44,180円、法定費用が44,100円で、ほぼ半分ずつです。基本料金は、定期点検料22,180円、完成検査料11,000円、代行手数料11,000円の3つに分かれます。法定費用のほうは、自動車重量税24,600円、自賠責保険料17,650円、印紙代1,850円です。
整備を削っても下がるのは推奨整備だけ
総額を下げる方法として最初に浮かぶのは、整備の中身を削ることです。車検に通すために必須の整備と、性能維持のためにすすめられる整備は別物で、後者を見送れば総額は下がりそうに見えます。
ところが料金表を見る限り、削れる余地は推奨整備の側にしかありません。基本料金の骨格である定期点検料・完成検査料・代行手数料は、クラスごとに固定の金額として並んでいます。整備の中身を削っても、この固定の部分は下がりません。
車両の不具合によって追加整備費用が別途発生する場合があり、推奨整備は見積もり時に説明されます（料金表のただし書き）。推奨整備は最初から総額に含まれていません。削ったつもりでも、まだ足されていなかった金額が減るだけです。
それなら法定費用の側を見直せばよいのでしょうか。こちらは、そもそも値引きの対象になりません。
法定費用は動かない
法定費用の44,100円は、どこで車検を受けても変わりません。3項目それぞれの出どころをたどると確かめられます。
自賠責保険料は、損害保険料率算出機構が公表する基準料率表で決まります。2026年4月に届け出られた新しい料率表は、2026年11月1日以降に保険期間の始まる契約から適用されます。新しい契約からは、この料率表の金額に変わります。
重量税は国土交通省が公表する税額表のとおり車の重さで決まる税金で、印紙代は検査の申請区分ごとに全国共通の額が定められています。
整備工場を通す指定工場ルートで、OSS（ワンストップサービス）から申請する場合は1,850円です。令和8年4月1日からの額で、国土交通省の法定手数料の改定資料に載っています。自分で運輸支局へ持ち込む場合は別の区分になります。
差は基本料金の側につきます。定期点検料・完成検査料・代行手数料は点検の手間や人件費に当たる部分で、業者ごとの違いが大きい項目です。整備の削減ではなく、どの業者に頼むかを見直すほうが効きます。
「法定費用は業者による違いがほとんどない」という説明は、法定費用だけの話で、車検費用全体の話ではありません。総額のもう半分は基本料金です。
車検専門店の料金表と並べる
車検専門チェーンの例として、同じ車両重量クラスで車検のコバック公式サイトの料金表を見ます。中型乗用車クラスは車両重量1,500キロ以下で、ディーラー料金表のミディアムクラスとおおむね重なります。
ここで条件をそろえます。コバックの料金表は消費税別の表示で、ディーラー側は税込の支払い合計です。金額をそのまま引き算すると、差を大きく見積もることになります。
短時間で済ませるスーパーテクノ車検は、車検基本料13,000円から最大割引3,500円を引いて9,500円です。ここに法定費用が乗り、割引後の車検価格は53,600円です。
予防整備を含む100項目点検のスーパーセーフティー車検のほうは、基本料24,552円から7,000円を引いて17,552円です。割引後の車検価格は61,652円です。
法定費用の内訳は自賠責保険料・重量税・印紙代とも、ディーラーの料金表と同じ額が並んでいます。法定費用がそろうので、比べる対象は基本料金だけになります。
割引後の基本料金どうしを並べると、ディーラーが44,180円、チェーンが9,500円と17,552円です。簡易コースとの差は3万円台、予防整備込みのコースとの差でも2万円台半ばになります。消費税の扱いが違う分だけ実際の差はこれより縮みますが、それでも桁が変わるほどの開きが基本料金の側にあります。
コバックは車検に特化して1台あたりの作業時間を詰め、代行手数料と点検料を抑えています（公式サイトの「安さの構造」）。新車販売や整備全般を扱うディーラーは、車検以外の部門も含めた料金体系になる傾向があります。
線引きをどこに置くか
では、すべてを最安の業者にそろえればよいのでしょうか。初度登録から年数が経ち、部品の劣化が進んでいる車なら、メーカー基準で点検してくれるディーラーの安心感を選ぶ理由になります。一方、直近まで大きな不具合もなく乗れていた車なら、法定点検の範囲をきちんと満たす簡易コースで足りる場合もあります。走行距離や年式によって、優先すべき条件は一つに決まりません。
費用だけを削るなら、運輸支局に自分で持ち込むユーザー車検という手もあります。普通自動車を継続検査で持ち込む場合の手数料は、令和8年4月1日から2,600円です（国土交通省が公表している法定手数料の改定資料）。
指定工場を通したときの1,850円より高くなります。適合証がない分だけ、検査そのものを受ける区分に変わるためです。そのかわり代行手数料も点検料も発生しません。
ただし、検査に通らなかった箇所があれば自分で直して再検査を受けることになります。平日の日中に運輸支局へ出向く時間も要ります。時間の融通が利かない人には向かないやり方でしょう。
部品の劣化が気になる車ならディーラー、不具合のない車なら簡易コース、平日に時間を取れるならユーザー車検が候補です。安さだけを基準にすると、車検に通らなかった箇所の扱いで想定外の追加費用が出ることもあり、結局は業者に頼んだときと変わらない金額になる場合もあります。
料金表を3つ並べると、比べるべきは総額ではなく基本料金だと分かります。直近の点検で大きな指摘がないなら、予防整備込みのコースでも差額は残ります。
見積もりで聞く3項目
見積もりを比べるときは、法定費用は固定で動かせないという前提を先に置きます。動く余地があるのは基本料金の側だけで、そこには定期点検料・完成検査料・代行手数料という3つの内訳があります。見積もりを頼むときに総額と並べて聞くのは、この3つです。
あわせて、表示の条件をそろえます。税込か税別か、割引前か割引後か、法定費用を含むか含まないか。この3つが違うだけで、同じ車の見積もりが1万円単位で違って見えます。
総額の相場だけでは、自分の車の車検費用は決まりません。車検費用の半分を占める基本料金は業者で大きく変わるので、自分の車の見積もりで内訳を確かめます。
車検の時期が近づいたら、最初から2社以上に見積もりを依頼し、総額の数字が出そろう前に内訳の3項目を聞いておきます。
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本記事の金額は2026年9月時点で各社公式サイトに掲載されていた情報を基にした一般的な比較であり、実際の車検費用は車種・年式・整備内容・依頼先・店舗によって異なります。消費税の表示方法も各社で異なります。車検を依頼する際は、必ず複数の見積もりを取り、内訳と税の扱いまで確認したうえで、ご家庭の状況に照らしてご判断ください。
